遺伝子組み換え農業が作り出す問題

有機農業、従来型農業と共存できない。 　遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換えを使った農業は他の農業と共存可能だと言います。しかし、遺伝子組み換えが導入された地域で起きたことはそれがほとんど不可能なことを証明しています。 　遺伝子組み換え作物の花粉の交配による遺伝子汚染や遺伝子組み換え農業が行う大規模な有害な除草剤などの噴霧の流出によって作物が枯れてしまいます。　遺伝子組み換えを耕作していない有機農家の畑にも花粉が飛んできて、遺伝子汚染が起きてしまい、有機認証が無効になってしまうなどの被害が現に生まれています。 　また、遺伝子組み換えでない作物を出荷するためには遺伝子組み換え作物と完全に独立した輸送システムを作らなければならなくなります。これは高額な出資を必要とするため、維持していくことが非常に困難になります。 民主主義と共存できない（社会を壊す）。 　遺伝子組み換えと民主主義が共存できない理由は２つあります。１つには遺伝子組み換え産業の存立が情報操作と不可分であり、もう１つは遺伝子組み換えは農業生産の独占と支配を生んでしまい、民主的な社会の維持ができなくなってしまうからです。 遺伝子組み換えと情報操作 　遺伝子組み換え作物の問題点を研究していたら職を追われた、遺伝子組み換えの記事を書いたら首になった、そうした事件が世界で起きています。 　 　EU（ヨーロッパ）には遺伝子組み換えに対してしっかりとした食品表示義務があります。遺伝子組み換えの持つ問題点についても比較的情報が流れており、市民の多くは遺伝子組み換えに批判的です。 　 　このEUからはBASFもモンサントも遺伝子組み換え作物の耕作を進めることができないとしてあきらめてしまいました。ドイツの遺伝子組み換え企業BASFは2012年に遺伝子組み換え研究所をドイツから米国に移しています。米国には遺伝子組み換え食品表示義務がまだありません（2014年1月時点）。 　 　米国の食品、農業行政を担う高官には遺伝子組み換え企業に関わる人が関わっています（遺伝子組み換え企業と政府の間を行ったり来たりするので、この関係のことを遺伝子組み換え企業と政府の回転ドアと呼びます）。その結果、問題ある遺伝子組み換えが簡単に承認され、消費者に問題を知らせずに消費させるということが告発されています。しかし、マスコミにも遺伝子組み換え企業は強い力を持ち、その告発を知らない人が多くいるため、事態を変えることが困難になります。

まだまだ多くの問題がある遺伝子組み換え技術。

遺伝子組み換え農業が作り出す問題

健康に悪影響を与える可能性が高い。

自然環境を破壊する。

有機農業、従来型農業と共存できない。

民主主義と共存できない（社会を壊す）。

世界を養えない、持続可能ではない。