種子法廃止で『民族収束』≒地域や伝統を守る心が顕在化するか？

来月から実施する種子法廃止により、食の根底から外資参入が可能になる。地域の農に対しての財源確保の根拠がなくなり、種が地域の風土に根ざした苗の価格は上がる、同時に低価格の外資からの苗が市場に出回る。農家は低価格の苗に飛びつかざるおえず、結果、地域の食の伝統が破壊される。民営化→外資に乗っ取られる流れの中でも、この外圧は、地域の農、食を直撃する外圧。

に対して、地域や伝統を守る心≒『民族収束』が加速するか？国にぶら下がることなく地域の行政は闘うのか？

〉「種子法」廃止受け　都道府県　１８年度は体制維持　新ルール作り検討リンク

種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）が３月末に廃止される中、２０１８年度は、全都道府県が種子関連事業をおおむね維持し、安定供給の体制を継続する方針であることが２０日、日本農業新聞の調べで分かった。地域に適した品種の維持は行政の管理が不可欠との姿勢。種子生産に行政が責任を持つ新たなルール作りに動く県も出始めた。ただ、同法廃止の狙いは民間の参入促進にあるため、種子を企業が握る危うさは残る。１９年度以降も、行政の動向に注視が必要だ。

　全都道府県に、聞き取り調査した。その結果、１８年度は種子法に代わる要綱を作成するなどして現行の体制を維持する方針。その上で、新たな制度や仕組みを設ける動きも出ている。

　全国一の種もみ産地の富山県は１８年度、新規事業で種もみ生産技術拠点の整備に着手する。民間や他県の育成品種の原種を病気のない状態で供給するため、隔離圃場（ほじょう）や検定温室を整備する。

　埼玉県は１８年度から、種子産地の強化と若返りを図る新規事業を始める。他産地との連携や共同乾燥施設の設置といった解決策を探る。若い生産者の掘り起こしや技術継承の方策なども検討して「産地強化計画」を作成する方針だ。

　米産地の新潟県は、同法に代わり稲などの種子の安定生産と供給体制を維持する条例を作成する。２月に条例案を県議会に提出し、４月１日の施行を目指す。兵庫県も新たな条例の制定を進めており、４月１日の施行を目指す。北海道は１８年度に現行の体制を維持しつつ、１９年度以降に条例制定を含めて検討する方針だ。

　都道府県から共通して「優良品種の維持と供給に行政の関与は不可欠」との声が上がった。この他、「地域の気候に適した独自の品種が求められ、育成者の県が主体的に関わることが不可欠」（東北の県）などと、行政が一定の役割を果たす意向が多数を占めた。「なぜ種子法を廃止したのか分からない」などとして、廃止理由に疑念を示す声もあった。

　同法は１９５２年の公布以来、米、麦類、大豆の優良な種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた。しかし、規制緩和を図る政府は１７年、同法が「民間の品種開発意欲を阻害している」として廃止法案を成立させた。

　農水省は同法廃止について１７年１１月、都道府県に対して通知を発出。「これまで実施してきた業務を直ちに取りやめることを求めていない」としつつ、種子生産について「民間の参入が進むまでの間、行政の知見を維持し、民間への知見提供を促進すること」とし、民間の参入を促す取り組みを求めている。